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制度の仕組み

移住・住みかえ支援機構(JTI)がマイホームを借上げ、第三者に転貸し、
転貸収入から借上げ賃料を支払う仕組みです。
法律的にみると、制度利用者(オーナー)とJTI、JTIと入居者との間にそれぞれ建物賃貸借契約が締結されます。
また契約中は、空き家となった場合も、制度利用者(オーナー)にはJTIが所定の最低保証賃料をお支払いします。

マイホーム借上げ制度を利用できる方

日本に居住する50歳以上の方(原則として国籍は問いません)、または海外に居住する50歳以上の日本人。及び両者の共同生活者(1名まで)。

※なお、下記に該当する場合は、50歳未満の方でもマイホーム借上げ制度が利用できます。
各種年齢要件の特例に該当する場合
「かせるストック」の認定を受けている住宅

共同生活者とは?

制度利用者(オーナー)の配偶者等の共同生活者(配偶者の他、内縁関係の者、その他契約時に特定同居人として指定した者(1名)を含む)。なお、配偶者等の年齢は50歳以下であっても差し支えありませんが、主たる制度利用者(オーナー)が死亡した時点で50歳に達していない場合には、50歳に達するまでは家賃保証を受けられないことがあります。

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対象となる住宅について

制度利用者(オーナー)が単独所有または第三者と共同所有する日本国内にある住宅で、下記の条件を満たす住宅。一戸建て、共同建て(タウンハウスなど)、マンションなども対象となり、現在住んでいる必要はありません。

  1. 共同所有の場合は、登記簿に記載された共有者全員が制度利用を承諾し、契約の際当事者となること。
  2. 土地について所有権または適法な権利(借地権、長期の定期借地権など)を持っていること。
  3. 現在制度利用者(オーナー)以外の者が住んでいる場合には、原則として制度利用を申し込む時点で明け渡しが完了していること。
  4. JTIが指定する業者の建物診断を制度利用者(オーナー)の負担で受けること。なお、1981年6月の新耐震基準以前に建築確認が申請された住宅については、原則として耐震診断を受けていただきます。
  5. 建物が事業用物件でないこと。住宅の一部が店舗や事務所である場合にはその部分は原則として借り上げられません。また賃貸アパートや当初から賃貸併用(自己居住部分と賃貸部分が一体となった建物)である住宅の賃貸部分は、原則として借り上げの対象とはなりません。
  6. 建物が建築基準法や建築基準関係規定に違反していないこと。

耐震診断や耐震補強工事には公的補助が受けられる場合があります。物件のある自治体にお問い合わせください。

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その他の制度利用の前提条件

制度を利用するにはその他に、次の前提条件を満たす必要があります。

  1. 賃借権の登記は原則行う必要はありませんが、JTIから要請があった場合は速やかに登記を行っていただきます(登記費用は制度利用者《オーナー》の負担となります)
  2. 対象の住宅や宅地に抵当権等の担保が設定されている場合には、原則抵当権を外していただくか、またはJTI協賛金融機関等で借り換えていただく必要があります。
    なお、できる限り多くの方にマイホーム借上げ制度をご利用いただけるよう、状況によっては借り換え等を行うことなく制度利用ができる場合がありますので、カウンセリング時にご相談ください。
  3. 破産や民事再生の申し立て、強制執行を受けていないこと。
  4. 対象住宅に関する固定資産税の滞納や、その他不動産関連の支払いが滞っていないこと。
  5. 制度利用者(オーナー)の負担で火災保険をかけること。

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契約形態

「マイホーム借上げ制度」には、以下の2つの契約形態があります。

  1. 終身型
    住宅が賃貸可能な状態である限り、制度利用者(オーナー)と共同生活者の両方が亡くなられるまで借上げをいたします(ただし、制度利用者《オーナー》が亡くなられた時点で共同生活者が50歳に達していない場合、50歳に達するまでは家賃保証が受けられないことがあります)。
  2. 期間指定型
    あらかじめ制度利用者(オーナー)が指定された期間借上げをいたします。期間指定をされた場合には、中途解約は原則として認められません。
    例)10年の予定で海外に移住するので、その間だけ借上げて欲しい。
       8年後には息子夫婦が戻って同居するといってくれているので、それまで借上げて欲しい。

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賃料の保証 ~契約中は、空き家となった場合も制度利用者(オーナー)に賃料が支払われます

「JTIは転貸契約の賃料から、JTI所定の諸経費・空き家のための引き当て等を控除した金額を借上げ賃料としてお支払いします。また、その後に転貸を行うことができず空き家となった場合にも、JTI所定の空室時保証賃料をお支払いします。

借上げ賃料および空室時保証賃料の決め方

対象住宅のある地域における賃貸市場の動向や建物の状況等から判断して、JTI協賛会社あるいはハウジングライフ(住生活)プランナーが査定し、JTIが承認することで決定します。また、空室時保証賃料は原則として毎年見直すものとし、変更があった場合のみ書面で制度利用者(オーナー)に通知します。

賃料お支払いの開始時期

マイホーム借上げ制度の利用開始時期は、最初の入居者が入居した時点からになりますので、借上げ賃料が支払われるのは、その時点からになります。制度利用の申し込みと同時に賃料が保証されるわけではありません。

住宅を転貸する際のルール

  • 「マイホーム借上げ制度」とは
  • 実例のご紹介
  • よくあるご質問
  • 各地域の相談窓口
  • 50歳未満でもご利用できる場合
  • メールでのご相談 お問い合わせフォーム
  • お電話でのご相談 移住・住みかえ支援機構 03-5211-0757(受付時間:午前9時~午後5時(祝祭日・年末年始を除く)
  • 各地域のJTI協賛事業者にご相談 各地域の相談窓口はこちら

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