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中途解約と契約の終了について

中途解約

契約が<終身型>の場合、制度利用者(オーナー)が、対象住宅に戻らねばならない事情が生じた場合や、お子様等に住まわせることにされた場合、対象住宅を売却することを決められた場合等には、中途解約をすることが認められています。ただし、入居者の居住権を保護するために、次の制約がありますので、注意してください。また、<期間指定型>の場合には、原則として中途解約は認められませんので十分に注意してください。

  1. 解約の際は、解約通知書に、解約が必要となった事由を記載して提出していただきます。
  2. JTIが解約通知を受領した時点において、対象住宅に入居者が住まれている場合には、その入居者との転貸借契約(3年の定期借家契約)が終了したときに同時に契約が終了します。ただし、JTIが同解約通知を受領したときから転貸借契約の期間満了までの期間が、法律で定められた入居者への告知期間である6ヶ月に満たない場合には、新たな転貸借契約が締結されてしまう可能性があります。この場合には、新たに締結された転貸借契約の期限(3年)まで待つ必要が生じますので、十分に注意してください。なお、JTIが通知を受領してから、解約日までの期間が1年を超える場合には、1年前までの間は解約を取り消すことができます。

    中途解約の申し出は期間満了の6ヶ月前までに
  3. JTIが解約通知を受領した時点において、対象住宅に入居者がいない場合には、通知書を受領したときに解約となります。
  4. なお、JTIが解約権の濫用であると判断する場合には、借地借家法の規定に基づいて正当事由がない限り解約に応じないことがあります。

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緊急の場合の解約

利用者の健康状態、経済状態その他の事情から、制度利用者が対象住宅に戻らないといけない切迫した事情がある場合には、入居者との転貸借契約を合意解約できるように極力努力します。ただし、交渉の結果どうしても解約することができない場合には、通常の手続きによる解約しかできません(<終身型>の場合解約まで最長3年かかります)。JTIの努力義務は法的な義務ではありませんので、その成果についてJTIは一切責任を負いません。

契約が終了となる場合

終了事由(1)

以下の終了事由に該当した場合には、終了事由の発生を機構が認識し、これを利用者に通知した時点において存続している有効な転貸借契約が終了したときに終了します。ただし、家賃に担保権を付与した提携ローンの残高が残存している場合は、当該提携ローンが完済されるまでの間継続します。

  1. 制度利用者(オーナー+同居人)の両方の死亡
  2. 土地に対する権原が所有権以外の場合に借地権等が何らかの理由で期限前に解約された場合
  3. 対象住宅が減耗・毀損し、機構が応急措置を講じた上で、制度利用者(オーナー)に改修を要求したが、制度利用者(オーナー)がこれに応じないとき
  4. 経年劣化により、対象住宅を継続して転貸するには、経常的な修繕費を超える資本的支出が必要であると機構が判断し、その旨を制度利用者に通知したにもかかわらず、制度利用者(オーナー)が当該修繕を行わない場合
  5. 不動産関連諸費支払いの悪質な懈怠があり、制度利用者(オーナー)の賃料収入から継続して支払うことが困難な場合
  6. 制度利用者(オーナー)による機構の円滑な業務遂行の妨害があり、制度利用者(オーナー)に中止を要求したが、制度利用者(オーナー)がこれに応じないとき
  7. 制度利用者(オーナー)から中途帰還に基づく契約解約の申し入れがあった場合
  8. 制度利用者(オーナー)側の都合により契約の継続が困難であると機構が認めるとき
  9. 制度利用者(オーナー)が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団、暴力団員、そしてこれらと密接な関係を有する者であると判明したとき
  10. その他、転貸が困難であると機構が判断するとき

終了事由(2)

以下の終了事由に該当した場合には、即時に終了します。

  1. 対象住宅の焼失・毀損
  2. 機構の責に依らない事由で対象住宅を賃借、もしくは、転貸することができなくなった場合
  3. 機構が解散し、その権利義務を引き継ぐ機関が解散の時点で存在しない場合
  4. 転借契約の即時解約事由に該当する事由が発生し、制度利用者(オーナー)が即時解約を書面で請求してきたとき

住宅を転貸する際のルール

ご契約までの流れ

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